製品一覧へ戻る
利用規約
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、MosaicWindow(以下「本アプリ」といいます。)の提供者(以下「当方」といいます。)が提供する本アプリの利用条件を定めるものです。ユーザーは、本規約に同意したうえで本アプリを利用するものとします。
第1条(本規約への同意)
- ユーザーは、本規約および当方が別途定めるプライバシーポリシーの内容を確認し、これに同意した場合に限り、本アプリを利用できます。
- ユーザーが本アプリ上で「同意して開始」ボタンを押下した時点、または本アプリの機能を利用した時点で、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなします。
- ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえで本アプリを利用してください。
第2条(本アプリが提供するサービス内容)
- 本アプリは、Android端末上で、画面上にフローティングウィンドウを表示し、端末画面の一部を取得してモザイク処理を施し、背後の表示内容を視認しにくくする機能を提供します。
- 本アプリには、主として以下の機能が含まれます。
- モザイク化されたフローティングウィンドウの表示
- ウィンドウの移動、拡大縮小、追加、削除
- 画面キャプチャ権限に基づく端末画面情報の一時取得
- 通知領域等からのウィンドウ追加機能
- 当方が将来追加する関連機能
- 本アプリは、ユーザーの端末、OSバージョン、メーカー独自仕様、権限設定その他の利用環境により、一部機能が利用できない場合があります。
- 本アプリは、情報秘匿を補助するためのツールであり、特定用途に対する完全な秘匿性、可用性、互換性または法令適合性を保証するものではありません。
第3条(用語の定義)
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
- 「ユーザー」とは、本アプリを利用する一切の個人または法人をいいます。
- 「本サービス」とは、本アプリを通じて提供される一切の機能および付随サービスをいいます。
- 「端末画面データ」とは、本サービスの機能提供のために、ユーザー端末上で一時的に取得または処理される画面表示情報をいいます。
- 「知的財産権」とは、著作権、著作者人格権、特許権、商標権、ノウハウその他一切の知的財産に関する権利をいいます。
第4条(利用ルール)
- ユーザーは、自己の責任と費用において、本アプリを利用するために必要な端末、通信環境、電力その他の利用環境を準備し、維持するものとします。
- ユーザーは、本アプリの利用にあたり、Android OSの権限確認画面、端末メーカーの仕様、アプリストアの利用条件その他適用されるルールを遵守するものとします。
- ユーザーは、第三者の権利、法令、公序良俗または本規約に違反する目的で本アプリを利用してはなりません。
- ユーザーは、以下の行為をしてはなりません。
- 違法行為、犯罪行為またはそれらを助長する行為
- 第三者のプライバシー、肖像権、著作権、営業秘密その他の権利利益を侵害する行為
- 本アプリまたは本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
- 本アプリの不具合、制限、セキュリティ機構または権限制御を不正に回避しようとする行為
- 本アプリのリバースエンジニアリング、解析、改変、再配布その他当方が許諾していない利用
- 本アプリを用いて第三者に誤認、混乱、不利益または損害を与える行為
- 当方または第三者に対する虚偽申告、なりすまし、迷惑行為
- その他、当方が不適切と合理的に判断する行為
- ユーザーは、本アプリが表示対象や端末環境によっては十分なモザイク効果を発揮しない場合があることを理解し、重要情報の秘匿については自ら追加の注意を払うものとします。
第5条(違反時の利用停止等)
- 当方は、ユーザーが次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合、事前通知なく、本サービスの全部または一部の利用停止、サポート拒否その他必要な措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 法令または公序良俗に違反した場合
- 本アプリの運営または第三者の権利保護のために必要がある場合
- 虚偽の情報提供その他、当方との信頼関係を著しく損なう行為があった場合
- 前項の措置によりユーザーに損害が生じた場合、当方は、当方に責めに帰すべき事由があるときに限り、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で責任を負います。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第6条(本規約の変更)
- 当方は、以下の場合に、本規約を変更できるものとします。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更が本規約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
- 当方は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、本アプリ内、配布ページ、リポジトリ、または当方が適切と判断する方法で周知します。
- 効力発生日以後にユーザーが本アプリを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。
第7条(権利の帰属)
- 本アプリ、本サービスおよびこれらに含まれるプログラム、デザイン、文章、画像、ロゴその他一切のコンテンツに関する知的財産権は、当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 本規約に基づく本アプリの利用許諾は、本アプリまたは本サービスに関する知的財産権の譲渡または使用許諾を意味するものではありません。
- ユーザーの端末画面に表示される情報、コンテンツまたは第三者サービスに関する権利は、それぞれの権利者に帰属し、当方はこれらの権利を取得しません。
第8条(利用料金および支払方法)
- 本アプリの基本機能の利用料金は、現時点では無償です。
- ただし、本アプリの利用に必要な通信費、電気代、端末代金、回線契約費用その他の費用は、ユーザーの負担とします。
- 当方が将来、本アプリの全部または一部を有償化する場合は、その内容、料金、課金開始時期および支払方法を、本アプリ内、配布ページまたはアプリストア上に表示します。
- 有償機能が導入された場合、支払方法、課金時期、解約・返金その他の条件は、法令に反しない範囲で、当該表示内容および適用されるプラットフォーム事業者の定めに従うものとします。
第9条(本サービスの停止・変更・終了)
- 当方は、以下のいずれかの事由がある場合、ユーザーへの事前通知なく、本サービスの全部または一部を停止または中断できるものとします。
- 保守点検、更新、修正または仕様変更を行う場合
- OS、端末、外部プラットフォームまたは権限制度の変更により提供継続が困難となった場合
- 天災地変、停電、通信障害、システム障害その他不可抗力が発生した場合
- その他、当方が運営上または技術上やむを得ないと判断した場合
- 当方は、ユーザーに対し、合理的な方法で周知することにより、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
- 当方は、前二項に基づく停止、中断、変更または終了によりユーザーに損害が生じた場合、当方に責めに帰すべき事由があるときに限り、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で責任を負います。ただし、当方に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。
第10条(個人情報等の取り扱い)
- 当方は、ユーザーの個人情報その他の情報を、当方が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 本アプリは、機能提供のために端末画面データを端末内で一時的に処理する場合がありますが、当方は、当該データを外部送信または恒久保存することを予定していません。
- 本アプリの実際の情報取得範囲、保存有無、権限利用の詳細は、端末設定、OS仕様、本アプリのバージョンおよびプライバシーポリシーの記載に従うものとします。
第11条(秘密保持)
- ユーザーおよび当方は、本アプリに関連して相手方から開示を受けた非公知の技術上、営業上その他一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはなりません。
- 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する情報には適用されません。
- 開示時に既に公知であった情報
- 開示後、自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受ける前から適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
- 法令または裁判所その他公的機関の命令により開示が義務付けられた情報
- 秘密情報は、本アプリに関する利用、問い合わせ対応または運営目的の範囲内でのみ使用するものとします。
第12条(損害賠償・免責)
- ユーザーは、本規約違反または自己の責めに帰すべき事由により当方または第三者に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
- 当方は、本アプリについて、特定目的適合性、完全性、継続性、正確性、無害性、第三者権利非侵害または特定環境での動作を保証しません。
- 当方は、本アプリの利用または利用不能に起因してユーザーに損害が生じた場合、当方に責めに帰すべき事由があるときに限り、現実に生じた直接かつ通常の損害の範囲で責任を負います。
- 前項にかかわらず、当方に故意または重大な過失がある場合は、民法その他の法令に従って責任を負います。
- 本条の規定は、消費者契約法その他の強行法規により制限される範囲では適用されません。
第13条(準拠法および合意管轄)
- 本規約および本アプリの利用に関する一切の関係には、日本法を準拠法とします。
- 本規約または本アプリに関して当方とユーザーとの間で紛争が生じた場合、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新日:2026年3月26日